日本行動嗜癖・依存症学会は、文部科学省の「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」に抗議をし当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めました。
日本行動嗜癖・依存症学会は、行動嗜癖（behavioural addiction）という概念で示される現象とそれにまつわる社会状況の調査・研究を行い、科学的に正確な理解が深まらないまま刺激的で不安を煽る言葉ばかりが多く世に流されてしまうという不均衡を可能な限り解消するべきとの立場から、社会へ説明責任を果たすために作られたとする機関です。一般的に行動嗜癖とは、薬物などの物質性ではない嗜癖や依存的行動のことを指し、ゲーム、ギャンブル、インターネット、スマートフォン、SNS、買い物など、人間の数多くの行動を包含する概念として提唱されているものとのこと。
文部科学省が2022年12月13日に発表した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果(令和4年)について」によれば、発達障害「的」な児童が増加傾向であることに関して、ゲームをプレイすること、インターネットやスマートフォンが身近になったことなどが影響している可能性があるとしていますが、これに対して、本学会は、科学的エビデンスに基づかない記述であると主張しています。
現時点において、ゲーム、インターネット、スマートフォンの利用によって情緒、知能、行動面へ悪影響があるという科学的な報告はなく、また、特別な支援が必要が生じるといった報告も存在しておらず、文部科学省含め、一般的にゲーム、ネット、スマートフォンは悪いもの、新聞を読むことは良いことといった思い込みが、今回の問題点の根幹にあるのではないかとも考えられると主張。科学を重んじるべき文部科学省が俗説に飛びつき主張することについてあってはならないこととしています。そのため、本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めるとしています。
記事執筆時点で、文部科学省からのこの件に関する対応は発表されていません。
※UPDATE（2023/1/21 7:43）: 日付について修正し、再公開しました。コメント欄でのご指摘ありがとうございました。
